新しいNISAで始める資産形成
投資で得られた利益が非課税になる少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」が、令和6年（2024年）1月から新しくなりました。
将来の生活や夢の実現のために、資産づくりを考えているかたは多いでしょう。銀行預金では利息がほとんど増えない中、より高い利回りが期待できる株式や投資信託への投資に注目が集まっています。年間投資枠が拡大し、非課税保有期間が無期限になるなど、さらに使いやすくなったNISAを活用して、投資や将来の資産形成を始めてみませんか。
NISAとは？
NISAは、家計の安定的な資産形成を支援するための制度です。通常、株式や投資信託などから得られた配当や分配金、売却時の利益には20.315％（所得税・住民税など）の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資した分については、その利益が非課税になります。
例えば、通常の口座で100万円を投資し、20万円の利益が出た場合、約4万円が税金として差し引かれます。しかしNISA口座なら、この4万円をそのまま自分の資産として残すことができるのです。長期で運用すれば、この差が大きな違いになります。
新NISAのポイント
令和6年（2024年）からスタートした新しいNISAには、次の二つの投資枠があります。
- つみたて投資枠：年間120万円まで
- 成長投資枠：年間240万円まで
この二つを同じ口座で併用でき、合計で年間360万円まで投資可能です。さらに、生涯で非課税となる投資額の上限は**1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）**となります。
従来の制度と違い、非課税保有期間が「無期限」となったため、売却のタイミングを焦る必要がなくなりました。さらに、一度売却した分は翌年以降に再利用できるので、ライフイベントに応じた柔軟な資産運用が可能です。
NISAを利用するには？
NISAを始めるには、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で「NISA口座」を開設する必要があります。1人につき1口座で、18歳以上であれば誰でも利用できます。
利用時の注意点は次のとおりです。
- 口座は1人1口座まで
複数の金融機関で同時にNISA口座を持つことはできません。 - 金融機関によって取り扱い商品が異なる
株式を扱えるのは証券会社のみ。投資信託だけなら銀行でも可能です。自分が投資したい商品があるか確認しましょう。 - 年間投資枠の繰り越し不可
年間の枠を使い切れなかった場合、翌年に繰り越すことはできません。 - 課税口座の商品を移せない
すでに一般口座や特定口座で保有している株や投信をNISAに移すことはできません。 - 損益通算はできない
NISAで出た損失は他の口座の利益と相殺できません。
つみたて投資枠をどう使う？
つみたて投資枠では、長期・積立・分散に適した投資信託を毎年120万円まで積立できます。
例えば「毎月3万円」を積み立てると、年間36万円。これを10年間続ければ投資総額は360万円です。仮に年利3％で運用できれば、10年後には約420万円に増えます。さらに非課税のため、利益部分に税金がかかりません。
このように、小さな積立でも「複利」の効果が働き、長期になるほど大きな資産形成につながります。
投資と貯蓄の違い
資産形成には「貯蓄」と「投資」があります。
- 貯蓄：銀行預金など、元本が保証される。安全だが利息はほとんど増えない。
- 投資：株式や投資信託。リスクはあるが、長期的に大きなリターンを得られる可能性がある。
例えば、同じ100万円を銀行預金（金利0.001％）に預けた場合、10年後の利息はわずか100円程度。一方でNISAを活用し、年3％で運用できれば約134万円になります。
投資の心構え
投資を始める前に、次の点を意識しましょう。
- ライフプランを踏まえる
教育資金、住宅購入、老後資金など、自分の人生に必要なお金を整理し、目的に合った投資を考える。 - 金融商品の3つの基準を理解する
安全性（元本が守られるか）、流動性（すぐ現金化できるか）、収益性（どのくらい増えるか）。 - 長期・積立・分散を徹底する
- 長期保有で複利効果を活かす
- 積立で値動きリスクを平準化（ドルコスト平均法）
- 株式、投資信託、地域などを分散してリスク低減
まとめ
新しいNISAは「長期・積立・分散」と「非課税」という大きなメリットを活かし、誰でも始めやすい制度です。ただし、投資である以上リスクは避けられません。商品の仕組みや手数料を理解した上で、自分に合った金融商品を選ぶことが大切です。
少額からでもコツコツ続ければ、将来の安心につながります。まずは少しずつ投資に触れてみてはいかがでしょうか。
コメント